【2025年版】家を建てると手取りが増える！住宅ローン控除の利用方法を徹底解説

マイホームは多くの方にとって人生で最高額のお買い物。今まで見たことがない金額に尻込みしてしまう人も多いのでは。

実は「住宅ローン控除」をうまく活用すれば、家を建てても“手取り”が増える可能性があります。

本記事では2025年の制度改正を踏まえ、住宅ローン控除の仕組みから条件、必要書類までをわかりやすく解説します。

住宅ローン控除とは支払った税金が戻ってくる制度

住宅ローン控除とは、一定の条件を満たして住宅を購入または新築した場合に、年末のローン残高の一定割合が、所得税・住民税から差し引かれる制度です。

つまり、「税金を払いすぎていた分が戻ってくる」制度で、家計にとって大きな助けになります。

住宅ローン控除を受ける条件は6つ

住宅ローン控除を受けるには、次の6つの条件を満たす必要があります。

これらをすべて満たしていないと控除は適用されないため、家を建てる前に必ず確認しておきましょう。

住宅の性能によって受け取れる金額が違う

住宅ローン控除では、「住宅の性能」によっても控除の限度額が変わります。

省エネ性能が高い「認定長期優良住宅」や「ZEH住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の場合、控除対象となるローン残高の上限が引き上げられます。

長期的に見ると、性能の良い住宅の方が家計にも環境にも優しい選択となります。

住宅ローンの必要書類をチェック

住宅ローン控除を受けるには、確定申告の際にいくつかの書類が必要です。事前にしっかり準備しておくことで、スムーズに手続きが進みます。主な必要書類は以下の通り。

初年度はやや手間がかかりますが、これを乗り越えれば2年目以降は会社の年末調整で手続きが完了します。忘れずに期限内に申告しましょう。

よくある質問（FAQ）

控除はいつから受けられますか？

入居した年の翌年に確定申告を行うことで、その年分の所得税から控除されます。2年目以降は年末調整で自動適用されます。

中古住宅でも住宅ローン控除は使えますか？

可能です。ただし、築年数や耐震性能などに条件があるため、購入前に要確認です。

ペアローンを組んだ場合、夫婦それぞれで控除を受けられますか？

可能です。持分割合と借入金額に応じて、それぞれの所得税から控除されます。

損しないためのポイント

住宅ローン控除で損をしないために、注意するべきポイントは以下の4点。

条件を事前にチェック

控除の対象にならない条件（床面積・入居時期など）に当てはまらないかを必ず確認しましょう。

性能が高い住宅を選ぶ

同じ費用でも高性能住宅の方が控除額が大きくなります。建築前に長期優良住宅やZEHの取得を検討するのがおすすめです。

確定申告は必ず初年度に

控除のスタートには確定申告が必須。提出期限を過ぎると、1年分の控除が無効になることもあるため注意しましょう。

資金計画に控除分を組み込まない

控除による還付はあくまで“後から戻るお金”。無理な返済計画を立てず、確実に受け取ることを前提に考えましょう。

確定申告のやり方（初年度のみ必要）

住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年に1回だけ「確定申告」を行う必要があります。手続きを正しく行えば、その年の所得税から控除され、余剰があれば住民税にも適用されます。以下の手順で進めましょう。

STEP1：必要書類を揃える

必要書類は先述の以下10点です。半日あれば十分集まります。

STEP2：国税庁の「確定申告書作成コーナー」で入力

確定申告書はWebサイトから簡単に作成可能。必要項目を入力すれば、自動で計算されます。e-Tax（オンライン提出）または書面での郵送・税務署への持参も選べます。

提出は2月中旬～3月15日まで（毎年異なる場合あり）

初年度にこれを行えば、2年目以降は会社の年末調整で控除が自動適用されます。

e-Taxの使い方｜住宅ローン控除をオンラインで申請する手順

確定申告書をオンラインで提出できる「e-Tax」は、自宅にいながら申請できる便利な方法です。住宅ローン控除の申請も、初年度からe-Taxで完結できます。手間を減らしたい方には特におすすめです。

e-Taxを使う前の準備

e-Taxを利用するためには、マイナンバーカードが必要です。カードリーダーを用意する方法もありますが、マイナポータルを登録しておく方がオススメ。

≫マイナポータルHPへ

住宅ローン控除申請の流れ（e-Tax）

まとめ

2025年版の住宅ローン控除制度は、家を建てる人にとって非常に大きなメリットがあります。

制度を正しく理解し、早めに準備することで、無駄なくお得にマイホームを手に入れましょう。